Twitterで数日前から話題になっている、東京都の「特別支援教室」について、情報が錯綜していてミスリードによる誤認が広がっている様子が散見されたので報告書をよんでツイートをしました。
長い連ツイですが、流れていってしまう前に備忘録としてまとめておこうと思います。
前置き
ことの発端がここか正確に遡れたわけではないのですが、９月22日に都議会議員のアオヤギ有希子さんによるツイートが確認できます。
（すいません、なんかツイートが貼り付けられないので文面だけコピーします）
アオヤギ有希子
都議会議員 八王子市@aoyagi_yukiko
特別支援教室に通うお子さん、指導をする教員にとって重大問題が、都から提起！
◆教員配置を10人対1→12人対1に。
◆これまでずっと在籍できたのが→原則一年、最長２年へ。
先生一人が担当する子どもが確実に増え、発達に課題を持つ子ども達に寄り添っていない大改悪です。来年度開始阻止しましょう
また、10月１日に研究者である野口晃菜さんによりこの件に関する情報を求めるツイートが行われており、そこでも「東京都の通級(特別支援教室)の利用が原則一年となる」「延長期間も最大一年、通級を最大2年しか使えなくなる方針とのこと。」「原則一年、延長一年、その後も利用の必要がある場合は就学支援委員会などで審議が必要。」などのツイートがあり、それらを受けて保護者と思われるアカウントの間で「２年で通級を打ち切られてしまう」「放り出されてしまう」と動揺が広がっている様子が見られました。
原典をあたる
動揺が広がっていますが本当に改悪と言えるのかについて疑問が生じたので、原典に当たることにしました。
かなり長いガイドラインが分割された状態でリンクが貼られていますが、私が読んだのは一番下の「特別支援教室の入退室等検討委員会報告書」の方です。読みながらの経過ツイートまとめ以下に、読みながらツイートした文章を手直しを入れながらまとめます。
読みながらの経過ツイートまとめ
以下に、報告書を読みながらツイートした文面を手直しをしてまとめます。
「特別支援教室の入退室等検討委員会報告書」令和２年12月に東京都の「特別支援教室の入退室等検討委員会」が作成した文書です。
ちなみに前提条件として、東京都は全国的にも異例な「サテライト方式」の通級指導を行っており「特別支援教室」という名称が使われています。
障害のある子が在籍する「特別支援学級」と名称は似ていますが、全くの別物です。
サテライト方式は平成28年度からスタートし、当時もかなり物議を醸した記憶があります。
この報告書の「はじめに」によると令和３年度に都内の全小中学校への導入が完了するようです。導入完了の令和３年度以降に備え、定着しつつある事業の現段階での課題を検討しさらなる充実を図るための検討委員会設置のように読めます。
「I 特別支援教室に関する課題」
入退室（つまり通級指導を利用し始めることと利用を終了すること）についての現状での課題がまとめられています。
前提として「特別支援教室は、学校での学習上又は生活上の困難さを改善・克服し、通常の学級のみで学校生活を送れるようにすること(退室すること)を目的としている」とあります。
つまり、東京都における「特別支援教室」はそもそもの位置づけとして「通常級のみで学校生活を送れるようにするためのもの」とされている、という前提条件がある、ということはまず共有しておかねばならない感じですね。 ちなみに、この学校での困難を克服するための自立活動の指導の場であるという意味では全国的な「通級指導教室」の目的も同じだと思われます。
今、並行して通級指導教室に関する県の文書を読んでいますが、終了についての項目では
通級による指導は、比較的障がいの軽度の児童生徒が障がいを改善・克服する場として 用意された制度です。また、特別支援学級とは違い、指導に必要な時間を利用する“特別 の場”です。したがって、年度の途中でも市町村教育委員会が決定すれば、対象者として 加わり、障がいが改善・克服すれば、指導が終了します。
大分県教委「特別支援学級及び通級指導教室経営の手引 （75p）
と書かれているため、明確な年数は指定されていませんが、東京都以外の通級指導教室でも通常級で授業を受けるのに支障となる困難が寛解したとみなされた段階で終了、ということになると思われます。
東京都の報告書に戻ります。
文書の中では、退室の目安を設定した上で「区市町村教育委員会や学校への聞き取りによると、退室を見据えた指導目標の立て方及び指導目標に対する評価の考え方が難しいことなどが課題となっている。」とあります。
目標を達成して退室した児童生徒の割合など、自治体間の格差がかなりあることが伺えます。
指導期間のばらつきについての言及があります。画像で引用します。
小学校では３年以上指導を受けている児童が全体の５割を超えている、という指摘がなされています。
ここに続く「指導に関すること」という項目で、自立活動に相当する指導をする場であるが利用の必要な児童生徒の増加に伴い必要な教員数も増加し、経験の浅い教員が特別支援教室を担当する現状を指摘、指導の質の向上が課題となっているように書かれています。
ここまでの段階で、ニーズの増加に伴った拡充のための教員数が確保できない現状の中で、３年以上明確な結果を出せない状況を打破する目的がありそうな匂いがしてきましたね。
こちらは入室に関する項目の中のフローチャートの一部です。
通級指導を始める前に、まず在籍学級での支援の必要のための校内委員会が設立され、在籍級での指導と支援、経過観察を必要に応じて繰り返す、というステップが書かれています。
その上で「在籍学級での困難さの改善が見られない場合」に「特別支援教室の入室の検討に係る校内委員会」が開かれ、支援レベル３相当の要否が判断されて初めて児童生徒や保護者との合意形成→判定委員会での検討の上での入室決定、というフローがあるようです。
ここまでを聞いて都内在住の関係者から「そんな丁寧な経緯を辿っている学校がどこに！？」となりそうな話だなと思いながら読んでいます。ここがうまく推移していない学校が多くばらつきが出ているというのが問題視されているのではないかと推測されます。
文書内でも、支援レベル１・２に相当すると思われる児童生徒をレベル３とみなして入室させている事例が、などと触れられているので、通常級でやれることが検討されないまま入室を促されるケースがあるのでは、と思われます。
16pに、期間設定をすべき根拠が書かれています。
通常級の授業に概ね参加できる程度の児童生徒が、授業を抜けての指導を受けることになるため、負担が荷重にならないように（抜ける授業が増えすぎることがないように、という意味だろうか）入室が長期化しないような対応をすべき、という話のように読めますね。
続く部分でこう書かれています。
「原則の指導期間を１年間とする」
「１年間でどのように成長・変容しているのか（中略）年度末に向けて確実に検討」
Twitter上で大きく取り上げられている「原則１年」「最長でも２年」の根拠はおそらくここです。
ただし、続けてこう書かれています。
「指導期間を定めて指導を終了すること自体が目的とならないよう」 つまり、大人の都合で期間の定めありきのような運用をしてはいけない、という趣旨のことが明記されています。
この時点で「子供の状況を無視して通級を打ち切られる」ということはないということがわかります。
続いて、指導を延長する際の条件が書かれています。
当初の目標設定ありきで、それが未達成であること、延長の根拠となる具体的な指導方針や計画があること、１年間で目標達成できる見込みがあること、とされています。
つまり「明確な目標設定ができた上であと１年通級指導を受けたら状況が改善する見込み」があれば延長は妨げない、とされています。
また、それについても校内委員会で十分な確認や検討をし、判定委員会で総合的に審議する必要があると記されています。
また、再設定する指導期間は最長１年とされていますが、それについては画像のように書かれています。
要約すると「２年通級指導をしたけど通常級で安定して過ごすに至れないケースならさらに適切な支援のあり方を検討しましょう」という話のようです。
１年の通級指導の後に指導期間を延長した場合には、３ヶ月ごとに指導目標の達成状況評価を行い、教委に書面報告するよう求められています。
１年目の通級指導の際は年度末に向けて目標の達成を検討する、つまり「１年間でどのくらい通常級でうまくやっていけるようになっているかを検討する」ことになっており、延長の１年間ではさらに３ヶ月という短いスパンでの検討が入ることになっています。
これは、退室可能になった児童生徒を見逃さずに次のニーズへのリソースを空けるためという大人の都合が当然想定はされますが、自立支援の観点からも目標設定をして３ヶ月で成果が見えているかを検証することに意義はあると思われます。
退室（つまり通常級のみの指導に切り替える）に向けてのフローがあったので添付しておきます。
校内委員会の開催、児童生徒や保護者との合意形成、判定委員会の審査など複数のステップを必要に応じて踏みながら退室か継続の必要があるかについて検討される仕組みになっているのがわかります。
35pには「特別支援教室での指導の充実に向けて」というタイトルで、ここまで流してきた内容を総まとめにする、詳細なフローチャートが示されています。
保護者としては「この通りにやってくれるならそりゃ心強い」という内容ではあります。
とりあえずざっくりと全体を通して読んだので以下にまとめます。
懸念されている「東京都の通級指導が１年で切られるのでは」という点に関しては、そこを心配はしなくて良いのでは、と思われます。
この文書で指摘されていることの大半は期間の問題ではなく、現在の東京都の通級指導（特別支援教室）の入室に至る経緯のバラつきや通常級での教員の工夫、校内委員会の設置や丁寧な検討、入室後の目標設定やそれに関する児童の観察、検討など本来行われるべき部分がしっかりと行われていないケースがあることや、それによって検討なしに入室を勧められることによる入室者の増加、また、目標設定や検討が十分でないことで成果を確認することなく３年以上在籍してしまうことが多発することによるリソースの圧迫などの問題を解消する必要があると考えられます。
「学校の都合で最長２年しかいられないのでは」という指摘に関してですが、文書の中では「原則１年、必要に応じてさらに１年」と記されています。
つまり合計２年、と読むことはできます。
ただ、それに関しても「絶対２年」とは書かれていません。
２年が経過する前の段階から十分な検討を重ねた上で、期限を迎えた時に「さらに良い支援環境は」と検討するよう促されています。
つまり、その検討の結果、新しい課題を持って通級指導を受けるべき、という結論が出る可能性もあり得ます。
大切なのは「２年間野放しにしていてダメだったら退室」という話ではない、ということです。
１年目は年度末に向けて目標に向かって改善しているかの検討を、２年目はさらに綿密に３ヶ月ごとに検討を、と記されています。
そして大前提としてこの期間「通常級における担任を中心とした在籍校の教員による工夫や合理的配慮の提供」が求められているわけです。「通常級ではみんなと一緒に扱ってますが」という話ではないわけです。
レベル１・２に相当する児童生徒と同様に、レベル３の児童生徒は通級での指導を受けながら在籍する通常級で支援対象として扱われることが想定されています。
つまり、
インクルーシブ教育がまず通常級で行われる、というのが大前提ですよ。
通常級担任が何もせずに通級任せにしていいわけじゃないですよ、
というのが文書の中で明確に記されています。
以上、大変長くなりましたが、最終的にまとめると「東京都では最長２年しか通級にいられない」というのは間違いとは言い切れないけれど、改悪ではない可能性が高い、と思われます。
そこを糾弾しても我々保護者のメリットはないのではないかと思います。
通常級での観察の強化や校内委員会のあり方、丁寧な検討や話し合い、通常級での合理的配慮の提供の徹底など、この文書で学校に求められているような内容が適正に運用されることを求める方が子供たちにとってのメリットははるかに大きいのではないかと思います。
また、教員から「通級は１年しかいられないから」のような話があった場合は「それは原則ですよね」と返せますし、「その１年の間に通常級での合理的配慮の提供と特別支援教室での目標設定、検討を繰り返して通常級での状況改善に向けて動いていただく」ことを求める方が実質的なメリットは高そうな気がします。
実際、通常級在籍が可能な程度のお子さんであれば、１年間明確な目標設定をして合理的配慮を受けながらの通級指導を受けたらかなり改善する可能性は高いと思うので、それがうまくいってないならなんか別の課題がある、と考える方が自然かもしれません。
つまり、今回の提言はその「別の課題（障害の程度が想定より重いとか、学習障害など別の課題について検討が必要とか、教員の対応が不適切であるとかまぁ他にも色々あるかも）があるかもしれない」部分を見落とさないための改善案、とも言えるのではないかと思います。
文書の中でちゃんと「期限ありきでやるな」と書かれています。
児童生徒へのアセスメントや委員会での検討なく期限が来たから終わり、ということは提唱されていません。
年度途中でも目標がクリアできたとみなされれば退室について持ちかけられる可能性があるし、目標がクリアできてないけどあと１年やって見る価値はありそうとなったら延長も可能。
そしてそれぞれの場合にも必ず委員会での検討と保護者や児童生徒へ説明と合意形成がステップとして組み込まれているので、希望に沿わずに放り出す、という仕組みにはなっていません。
「戻るまで３ヶ月かかる」という話について
ここまでツイートしたあと「通級を終了した後戻りたい時は一旦３ヶ月待たないといけない」というような話が流れてきました。
これについて
ガイドラインなどを確認したところこのようなフローがありました。
これらの図から「戻るのは３ヶ月後」という読み方をしてしまっているのかなと推測されます。
ただ、退室に至っているということは、これまでに読んできた中から紐解けば退室の前に当初の目的が達成されていることが確認された上で校内委員会での十分な検討が行われ、児童生徒やその保護者に対して合意形成が行われている、という前提があります。
（上に載せたフローを再掲します）
このフローの中の右下では、退室以外の判断の中に「特別支援教室」つまり元通り通級指導を受けることも検討の例として挙げられています。
つまり、「一度退室してから戻る」というのは一旦退室が妥当であるという判断が出て、児童生徒や保護者との合意形成もなされた上での退室にもかかわらず再度入室を検討する必要があるケース、ということになります。
退室後もそこで野放しというわけではなく、児童生徒が必要とする「特別な支援」が在籍学級等で継続されることも記載があります。
フローの中で「退室後３ヶ月以降」の再入室が検討されるケースについて書かれています。
おそらくこの記載が「一旦退室したら３ヶ月戻れない」という話の元になっているのではないか、と推測されます。
この「３ヶ月後」という記載について報告書では詳しい記述を見つけられなかったのですが、２年目の通級指導の際の経過観察のスパンを３ヶ月と設定していることから、当該児童生徒の経過観察のスパンを３ヶ月単位で行うというベースがあるのでは、と考えられます。
ここまでに書いてきているようにそもそも「退室」に至るまでには丁寧な検証と説明、合意形成がなされているという前提ですが、それでも退室後３ヶ月を待たずに問題が発生するケースもあるかもしれません。
ただ、その場合もその事案に関する校内委員会などにより入室の是非を検討していく段階が必要となるでしょうし、そういう意味では「タイムラグがある」という指摘はもっともかもしれません。
ただ、忘れてはならないのですが
「この間も通常級での担任の工夫や合理的配慮の提供などの特別支援は継続」されている前提です。無策で放置、はそもそもあり得ないはずなんですね。つまり「通級に今すぐ行かないとどうにもならない」みたいな状況にはそもそもしない、という前提の
ガイドラインになっているということを我々は把握しておかねばならないと思います。
おわりに
大変長いブログ記事になってしまいましたが、いい加減締めましょう。
ここまで通して読んでいただいた方には「原則１年、最長２年で通級を追い出されてしまう」「一旦退室すると３ヶ月戻れない」という情報は誤りであることがお分かりいただけたかと思います。
学校から実際にそう言われた、という方も散見されます。
合理的配慮の提供を申し入れることに関してもそうですが、現場教職員が全てを把握していることはまずありません。学校の中でもごく一部の特別支援に携わり意識の高い先生が把握しているかも、という程度だなというのが私の体感です。
しかし、合理的配慮の提供は義務としてもう法律が施行されています。
学校がそれを正確に把握していなくても、我々保護者が正確な知識をつけて交渉をすることで切り開いていくことができます。
保護者が「最長２年」というキャッチーな言葉に不安を募らせてしまうのと同じように、教職員の先生方もその言葉に囚われて本来ご自身に課されているはずの義務について知識が及んでいない可能性も当然あります。
野口さんが言及されていましたが、在籍の通常級で適切な配慮が行われているかどうかをどう管轄するのか、またそこにどうやって予算を割くのか、という課題はあろうかと思います。
また、
ガイドラインはあっても結局ちゃんと運用されないんじゃないの、それが不安なんだよ、という声もあろうかと思います。
残念ながら今の学校現場で、そこにツッコミを入れられるのは我々保護者以外にないのではないか、というのが現実です。
理解のある管理職があればそれぞれの子供たちのことを考え、対応してくれることもあります。
教育委員会が指導に入ることもないわけではありません。
合理的配慮に関しては相談窓口はありますが罰則規定もなく、強制力もどの程度か未知数です。
それらが現場の担任教員に対する強制力としてきっちり働くのを私はあまり見たことはありません。
体感として、現場に対して最も効果が高いのは、我々保護者が「知っている」ことを知らせることです。
そして、そのために必要なのは我々保護者が「正しい知識を身につけている」ことです。
東京都の件に関しても、キャッチーな部分だけに反応して年数に囚われそこに焦点を当てた活動を肥大化させてしまうことで、本質である「通常級での合理的配慮の徹底」や「校内委員会などによる丁寧な経過観察や検討」の部分を疎かにしてしまうことは子供たちの不利益につながります。
本当なら我々保護者がこんなふうに知識をつけなくても適正な運用がなされることが一番です。目指したいのはそういう未来だと思います。
ただ、現状はとてもそこには辿り着けていません。
保護者が正しい知識をもってそれを時に盾に、時に矛にして子のために学校と交渉していかねばなりません。
東京都が公開している報告書や
ガイドラインは、我々が長く求めている「通常級での合理的配慮の徹底」についての大きな力になり得るものです。
「ここに書いてある通りにやってくれ！」と突きつけられる力を持っている文書です。
そこにリソースが足りない、予算がない、という課題は当然ありましょうが、残念ながらそれは学校とそれらを管轄する組織の問題であり、我々保護者の課題ではありません。
我々保護者は子にとっての利益を最優先に考え、学校の先生方と対等に交渉を進める必要があります。
どうか、誤った情報に踊らされることなく、見誤ることなく、正しい知識をつけて学校との交渉に臨んでいただきたい、と思います。
